今、企業経営者を目指す候補者(サーチャー)が、経営したい会社を探し、資金をファンドが支援する米国発の新たな事業承継「サーチファンド」という手法が注目されています。
当メディアでは、サーチファンドの魅力に迫るとともに、人材ファーストで後継者探しをしているオーナーの方のために、事業承継の手段の違いを比較。ぜひ、参考にご覧ください。
SEARCH FUND
サーチファンドは、主に 「資金力はないが経営に意欲がある個人」を対象とした投資モデル。
「経営者を志す人材が、自ら経営したい企業を発掘し、投資家の支援を得て、対象企業の経営権を取得し、同社の企業価値向上を実践する」仕組みで、日本ではあまり馴染みのない言葉ですが、欧米では、MBA(経営学修士)取得後のキャリアとして、選択肢の一つになっています。
FLOW
経営者を目指すサーチャーが、サーチ活動のための資金やその他の支援を受けるために投資家へサポートを依頼。サーチャーは半年~2年ほどかけて、投資対象企業を探し、会社の経営実態などの精査を行なったり、現経営者とコミュニケーションを取りながら、企業を見極めていきます。
買収する企業が決定したら、投資家に成長戦略やリスクへの対応などの説明をし、買収資金を得て会社を買収。
サーチャーが投資先企業の経営者となり、3~7年ほど経営を行っていきます。上場(IPO)・MBO・第三者への譲渡などのイグジットを目指すことになります。
企業の成長に成功したら、利益を投資家に還元し、サーチャーも成功報酬を受け取ります(イグジット)。還元方法には、上場、経営陣や従業員による株式の買い取り、第三者への売却などがあります。海外では金銭の代わりにストックオプションが付与されるケースもあります。
MERIT & DEMERIT
ISSUES
サーチファンドは、経営経験が少ない多くの若者に経営を経験させる仕組みです。若く有望な多くの経営者が輩出されるという、日本社会に対するメリットはありますが、後継者を求めているオーナー側にとっては課題もあります。
投資家が投資をしないと成立しないシステムであるにも関わらず、日本ではまだ知名度が低いため、サーチファンド向けの投資家層が少ないのが実情です。また、サーチファンドは経営未経験で中小企業の理解が乏しい若者であるサーチャー個人の信用に依存する部分が大きくなり、投資家から見ると興味はあっても投資を決断するには勇気がいるという側面もあります。
さらに、会社を譲るオーナー側から見ても、経営経験のない限られた数名の若者の中から後継者を選び、事業を任せるのは少し不安な面もあるかもしれません。
COMPARISON
当メディアでは、理想の後継者に出会いたいオーナーのために、さまざまな角度からサービスを調査。中小企業の経営を引き継ぐ手段としてはM&Aが一般的ですが、買収前にどのような人材がトップに就任するか不明のため、経営を託すオーナーや従業員が不安に感じたり、買収後に経営方針を巡って古参の幹部たちとの間で不協和音が生じるケースも…。また、人材紹介サービスを利用する方法もありますが、経営者としての意欲や知識を備えた人物が紹介されるとは限りません。そこで、いろいろな角度から後継者を探せる手段を比較、おすすめの会社をご紹介します。
サーチャーが投資家から支援を受けながら、対象企業の経営権を取得・企業の価値向上を図る。オーナーは、買収交渉をしながら相手の人柄や熱意を把握することが可能。
譲渡側(売り手)と譲受側(買い手)の間に立って、M&A交渉の仲介を行う。MA仲介業者が中立的かつ客観的な立場でM&A交渉の仲介・助言を行ってくれる。
経営経験のある優秀な人材をはじめ、MBAも取得しているプロ経営者の中から自社にマッチした人材の選定が可能なプラットフォーム。優秀なプロ経営者を紹介してもらえる。
RECOMMENDED
「サーチファンド」「M&A仲介サービス」「プロ経営者」など、後継者不在の事業承継を手掛けている会社の中からそれぞれ、当メディアが設けた基準に該当した会社を紹介。ぜひご覧ください。
※選出基準:「サーチファンド」でGoogle検索上位7社のうち、サーチファンドのサービスにおいて、公式サイトに代表のプロフィール紹介、相談できるパートナーのプロフィールが掲載されていた会社、3社を詳しく紹介。(2022年12月18日調査時点)
サーチャーへの投資から事業承継後の経営支援、新規ファンドの設立・運営を行い、サーチファンドモデルの認知を上げることを目指したコミュニティ作りを実施。投資家・事業オーナー・サーチャーの三者をつなぎ、サーチファンドのノウハウを蓄積し、さまざまな社会課題の解決を目指します。
トップ人材を経営者として中小企業へ送り込む“エコシステム”を構築し、中小企業経営者の高齢化や事業承継問題、地方経済縮小などの社会的課題の解決を目指しています。
サーチャーに対する投資をはじめ、案件サーチ、買収検討、事業承継後の経営支援など、サーチファンドのすべてのプロセスにおいて一気通貫のサポートを行っています。
サーチャーに投資するFund of Search Fundの立ち上げ・運営を実施。サーチャーやサーチャーが承継する企業への投資を行いつつ、新規ファンドの設立も手掛けています。
東京大学経済学部卒、スタンフォード大学経営学修士課程修了。コンサルティンググループにて大企業の経営戦略立案などに従事。その後、トヨタの経営企画やアメリカのスタートアップ、ソフトバンクのVCを経験。
東京大学経済学部卒、カリフォルニア大学バークレー校のHaas経営大学院にて経営学修士課程を修了。その後ボストンコンサルティンググループを経てキャリアを積む。サーチャーのサーチ活動を支援、買収交渉や企業承継後の経営支援を担当。
公式HPに事業承継事例はありませんでした。
サーチファンド・ジャパンは、全国規模のサーチファンド投資会社です。資金、情報、知見、人材、ネットワーク面からの支援を行い、投資後も経営者と企業と伴走。サーチファンド産業化に向けた活動も実施しています。
「人材ファーストの事業承継」のサポートのために、サーチファンド第一人者と日本有数のM&A実績を持つ企業によって設立された、の全国規模のサーチファンド投資会社。資金、知見、人材、ネットワーク面から支援を行っています。
経営者を目指す人と事業譲渡を考えている企業を結び付け、サーチファンドの仕組みによって、「優秀な人材が中小企業を承継し再成長させる、新しいアントレプレナーシップのかたちを日本に定着させる」こと、「経営人材を増やし、日本企業の競争力を強化する」ことをビジョンに掲げています。
投資対象企業サーチの段階から経営者候補に資金、情報、知見を提供し、対象企業が見つかった段階でM&A資金を投資。投資後も最後まで経営者と企業に伴走していきます。また、サーチファンドの産業化に向けた認知・啓発活動も行っています。
マッキンゼー、ベインキャピタルを経て、サーチファンド活動。(株)ヨギーほか、中小企業への投資・支援多数。2020年に当社設立、代表に就任。東京大学修士(建築)。
公式HPに事業承継事例はありませんでした。
経営と資本の承継を分離させ、中小企業経営者の想いに寄り添った事業承継を実現する日本式サーチファンドを実施。現経営者とサーチャーが密なコミュニケーションを取ることで、「この人だからこそ会社を引き継ぐ」という決断に至ることができると考えています。
「経営」と「資本承継」を分離させて、現経営者と密なコミュニケーションを取り、中小企業経営者の想いに寄り添った事業承継を実現する日本式のサーチファンドを実施。サーチャーを雇われではないプロ経営者という生き方として、ネクストプレナーと再定義。
M&A仲介を本業としているGrowthix Capitalからの案件をメインに、ネクストプレナー協会所属のアンバサダーやプレジデントメンバー、LP投資家の地域金融機関経由の案件ソーシング体制が構築されているため、継続的な投資活動が可能。
積極的に情報を発信し、ネクストプレナーのキャリアの認知拡大に努め、ネクストプレナーの育成に投資して質の向上へとつなげていきます。ネクストプレナー大学や母体となるM&A会社が全面サポートすることで、優良な中小企業との出会いを増やし、マッチングの質を向上させることを目指します。
早稲田大学商学部を卒業後、米国系コングロマリッドの大手のGEに入社。中堅企業/中小企業向けのファイナンス業務に従事。 デロイトトーマツコンサルティングにて、先進企業の成長戦略/新規事業戦略の立案を支援。独立後は、BtoBプラットフォームサービスの開発に従事。2021年、Growthix Investmentの立ち上げに参画。2022年は代表取締役に就任。
慶應義塾大学法学部法律学科卒。同年米国ゼネラルエレクトリック(GE)に入社。ファイナンスリーダー育成プログラム(FMP)でファイナンスの実務経験を積んだ後、本社監査部(CAS)に移籍。 2018年GEヘルスケアに移籍。GEヘルスケアジャパンのマーケティング部・コマーシャルオペレーション部の兼任部長に就任、本事業部業績のV字回復を牽引。 2021年にGrowthix Investmentの立ち上げに参画。2022年代表取締役に就任。
公式HPに事業承継事例はありませんでした。
上記で紹介した以外にも、サーチファンドについて相談できる会社をご紹介しています。各ページでは、事業承継・サーチファンドへの想い、特徴、主要メンバーのキャリア・実績、成功事例についてもまとめています。
地域密着型のベンチャーキャピタル企業。ベンチャーならではのコネクションとネットワークを活かし、投資先企業への出資から経営サポート、市場への上場、EXITまで、企業の成長支援に関わります。
M&Aアドバイザリー、資金調達、資金運用など、さまざまな金融サービスを提供。JaSFAと協働してサーチファンド事業を展開し、事業承継に悩む中小企業と若くて優秀な人材を繋ぎ、地域経済の発展に貢献しています。
オーナー系中小企業や大企業の子会社を対象にしたPE投資やサーチファンド投資事業を展開。サーチファンドにおいては、サーチ費用の提供、資本の出資、経営アドバイスなどを行います。
事業承継に悩む中小企業オーナーを中心に、会社の売買ではなく、会社を託し、適切な形で未来へ継承するための提案・支援を行っています。ファンドによる投資を通じ、事業存続と企業価値を上げるサポートをするバイアウトファンドの運営会社です。
「経営者というキャリアパスを創り、事業承継課題を解決する会社」として2022年に設立されたサーチファンドです。事業継承に悩む経営者のサポートだけでなく、外部の業者とも提携してサーチャー(起業家)の育成にも力を入れています。
サーチファンド運用を中心にファイナンス・コンサルティング領域に積極的に取り組んでいます。経営陣が買収対象とする業界などのリサーチ費用、経営支援のサポートを行い、業界・業種問わず事業継承をサポートします。
M-Capital合同会社が、日本第2号のトラディショナル型サーチファンドです。国内の優れた未公開企業1社の株式を譲り受け、代表自身が後継者として事業承継して新しい価値を創造していきます。
中小・ベンシャー企業を対象に、企業の持続的成長・発展を目指して企業価値を最大化する超過収益力の向上をサポートしています。サーチファンドをはじめ、改善成長支援、M&A/PMI、事業提携、プライベートエクィティ投資などさまざまな手法で支援します。
エキサイトホールディングは2023年6月に同社を子会社とし、サーチファンドアクセラレーター事業参入とサーチファンド設立を決定。IT業界のプロとしてこれまで培ってきた経験を活かし、さらに経営者目線を大切にしてクライアントのフォローを行っています。
名古屋事業承継センターは、株式会社マックコンサルタンツと株式会社フリースタイルエンターテイメントが共同運営。35年以上の実績と年間1000件以上の事業承継相談があり、事業承継に特化した多数のコンサルタントが在籍しています(2023年10月8日時点)※。事業承継完了後も企業成長のサポートを行います。
グロービス経営大学院の公認クラブのひとつです。グロービス経営大学院出身のMBA(経営学修士)ホルダーや現役生が所属し、経営課題解決および日本の競争力向上を志としてサーチファンド研究を行っています。講演活動実績がありますが、参加できるのはグロービス経営大学院関係者のみです。
沖縄県を拠点として事業展開しているシンバホールディングス、TRAYD INNOVATIONの両社が、地方の後継者不在問題の解消を目指して業務提携したサーチファンド事業です。沖縄を中心に地方企業への投資・経営支援を行っています。
事業継承をベストな形で行うために、顧客の課題を理解してさまざまな角度から提案をします。事業承継やM&Aだけでなく、小売りや飲食業、不動産などの運営経験からのノウハウは、より現実に即した提案となっています。
「サーチファンド未来創造」は事業承継への問題を解決するために、National Search Fund株式会社と横浜銀行が共同で設立しました。新たな価値観や考え方を持つ人材に適した機会を提供し、将来の経営リーダー育成を目指しています。
研究成果の事業化をしたい研究者と経営者、事業会社などをマッチングし、企業や実用化を実現するディープテックの事業化支援を行っています。また日本初となる研究領域を対象として企業版サーチファンドの運用も開始しました。
※選出基準:経済予測専門のクラウドサービスゼノブレインで「M&A仲介サービス」を調査。M&A仲介サービスのマーケットシェア9割を占める上位4社を選出。 また「M&Aアドバイザリー」で表示された55社のうち、公式サイトにM&Aの実績事例の掲載があり、M&Aを専門としている(M&Aアドバイザリー売上依存度が90%以上)企業を選定。その中でも直近の売上高上位4社を選出(2022年12月18日調査時点)重複は省く。
年間成約支援数900件超、成約実績累計7,500件超の多くの実績により、中小企業M&Aの豊富なノウハウを持ちます。40名を超える士業専門家によるサポートチームを形成し、600名以上のコンサルタントの組織力を動員、課題解決へ導きます。(2022年3月8日調査時点)
40名超の公認会計士などの士業専門家、コンサルタントは約600名と、様々な企業の課題に対応できる体制を構築。1案件に対して法務担当者(司法書士など)と会計・税務担当者(公認会計士・税理士)の案件担当者がアサインされ、案件進行をバックアップしてくれる体制が整っています。
マッチングはM&Aの命ととらえ、「業種や地域を絞らないマッチング」は、様々な情報を集めるネットワークと膨大な情報を検討するだけの人数をプロジェクトに参加させることが前提。「最高のM&A」のためには、組織力・情報収集力が必要不可欠と考え、全国規模でネットワークを構築しています。
M&Aの成約はゴールではなく、2つの企業が紡ぐ新しい未来の門出、いわば企業同士の結婚である考えのもと、双方の経営者・従業員・取引先など様々な関係者が前向きに歩んでいけるような戦略立案と実践(=PMI)のサポートを徹底しています。
大阪工業大学工学部経営工学科卒。金融機関に「融資支援」や「国際業務」のシステムの企画・販売を担当。1991年日本M&Aセンターの設立に参画。以来、同社を牽引。数百件のM&A成約に関わって陣頭指揮を執る。
70歳を前に事業承継について悩んでいた建設会社社長。廃業も考えたものの、創業以来長きにわたって支えてくれた従業員や取引先に対しての思いから、M&Aによる株式譲渡を選択。日本M&Aセンターと提携仲介契約を交わし、3社が譲受先候補に挙がる。事業の将来を考えた結果、隣県の住宅設備機器会社への譲渡を決定。従業員の待遇も変わらず、社長も取締役会長に就任。
※選出基準:【M&A仲介サービスのマーケットシェア上位4社】(株式会社日本M&Aセンターホールディングス:50.7%、【直近の売上高上位4社】(株式会社日本M&Aセンターホールディングス:40,401百万円(2022/3期)(2022年12月18日調査時点)重複は省く。
すべてのオーナー経営者が将来の選択肢のひとつとしてM&Aを検討できるよう、基本合意まで無料でサポート。ひとりひとりのオーナー経営者に専任のコンサルタントがつき、初期段階から最終成約までトータルでサポートしてくれるので、想いを共有でき、スピーディーで柔軟な対応が期待できます。
すべてのオーナー経営者が、M&Aを将来の選択肢のひとつとして採用できるよう、着手金や月額報酬を設けずに、相手企業と基本合意に至るまで無料で支援。基本合意時に最終的な成功報酬額の10%、正式にM&Aが成立した際に残りの90%を支払う2段階の報酬体系。株式価値算定レポートも無料で作成しています。
ひとりひとりのオーナー経営者に専任のコンサルタントがつき、M&Aへの初期検討段階から最終成約までトータルでサポートできる体制を構築しています。専任体制により、コンサルタントとオーナー経営者が同じ想いを持つことで、柔軟かつスピーディーな対応が可能になります。
M&Aのプロフェッショナルとしてすべての中小企業オーナー経営者を支えるため、的確な事業承継スキームの提案や実行支援などのサービスを行っています。M&Aキャピタルパートナーズでは、東証プライム上場の信頼性と独自のデータ基盤を活用することで、ベストなマッチングを提供しています。
大手ハウスメーカーに入社、設計業務を経て、資産家を対象とした相続対策、資産運用の営業業務に約8年間従事。退職後の2005年に、中堅・中小企業の後継者問題の解決と発展的事業承継の実現のため、M&Aキャピタルパートナーズを設立。
在学時より数々のベンチャー設立に参画。2005年M&Aキャピタルパートナーズ設立に参画。営業統括役員及び営業企画部長を兼務。ITベンチャーをはじめ、製造業まで幅広くカバーし、ファンドのイグジットやクロスボーダー案件まで様々な成約実績を有する。
夫婦で協力し、地域のインフラや人々の生活を守ってきた送電線工事会社。息子が跡を継ぐことを望まず、自分たちの人脈の中で会社を継承できる人も見つからなかったためM&Aを決断。M&Aキャピタルパートナーズに相談したところ、すぐに同業種候補先を数社提示され、創業100年の送電鉄塔の建設保守・電気設備工事を行っている会社への譲渡を決定。
※【M&A仲介サービスのマーケットシェア上位4社】M&Aキャピタルパートナーズ株式会社:25.98%、【直近の売上高】M&Aキャピタルパートナーズ株式会社:20,706百万円(2022/9期)(2022年12月18日調査時点)
2,000件以上※のM&Aの成約実績を持ち、地域や業種を問わずにさまざまなマッチングを実現しています。着手金・月額報酬は無料。譲渡側と譲受側、双方の企業を同じコンサルタントが担当するため、やりとりもスムーズ。専門知識を持つ有資格者と、各業界に精通したコンサルタントが在籍しています。(※2022年3月8日調査時点)
M&Aの成約実績は2,000件以上。全国の拠点やSMART(M&Aマッチングプラットフォーム)からの問い合わせにより、地域や業種にとらわれず、さまざまなマッチングを実現しています。 着手金・月額報酬ともに0円。M&Aや事業承継に関する相談、専門家による企業価値算定、買収候補の提案、条件交渉まですべて無料でサポートします。
譲渡側と譲受側、双方の企業を同じコンサルタントが担当し、クロージングまで並走するため、要望や意思が伝わりやすく、時間のロスも軽減されます。常時1万社以上の買収ニーズを把握している全国8拠点のすべてのコンサルタントの情報力を駆使してマッチングを行います。
金融関係出身者、、公認会計士、税理士などの有資格者や、M&Aに必要な財務・法務・会計・経営の専門的知見を持つコンサルタントが在籍。全国の会計事務所や、不動産鑑定士などと連携し、様々なニーズに対してさまざまな解決策を提示します。
1970年生まれ。一橋大学商学部卒業。公認会計士。1993年に太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)へ入所。株式公開支援をはじめデューデリジェンスなどの業務を経験。1997年に株式会社ストライクを設立。
人工減少と高齢化が進む町の、開業115年の総合病院。後継者がなく、閉院も検討したが、地域医療を守る責務からM&Aを選択。ストライクに提案された3社の中から、社長・副社長がともに30代と若く、熱意と将来性が期待できた、病院・介護施設を運営支援する会社への譲渡を決定。経営母体が変わっても、理事長や病院名は変わらず、患者や職員の待遇も維持できた。
※選出基準:【M&A仲介サービスのマーケットシェア上位4社】株式会社ストライク:13.46%【直近の売上高上位4社】株式会社ストライク:10,727百万円(2022/9期)(2022年12月18日調査時点)重複は省く。
譲渡側企業においては、着手金や月額報酬はもちろん、中間報酬も発生しない完全成功報酬制。譲受側企業も着手金は無料です。経験豊富なアドバイザーのフルサポートとAIマッチングシステムにより、スピーディーなM&Aを実現。平均6.2カ月、49日での成約も可能です。
創業から一貫して完全成功報酬制を維持。譲渡側企業については、M&Aが成立するまで、着手金、中間報酬、月額報酬は無料。譲受側企業においても、着手金は無料。成功報酬は、総資産額ではなく譲渡代金をベースにして計算しているため、安心明瞭な料金体系です。
データベースから500~1000社程度の買い手候補に絞り、AIマッチングアルゴリズムを活用して実際にアプローチする買い手候補を厳選。価格をはじめ、事業シナジーが高い会社、従業員や取引先への影響が少ない会社など、より満足度の高いM&A・事業承継の実現を目指します。
M&A総合研究所で経験を積んできた人はもちろん、日本全国の有名なM&A仲介会社から転籍したメンバーも数多く在籍しているため、知識や経験値、ノウハウも豊富。さまざまな業種での仲介実績を持つアドバイザーが親身にサポートしてくれます。
神戸大学卒業。2013年(株)マイクロアド入社。広告システムのアルゴリズム開発等に従事。2015年(株)Alpaca(現(株)スマートメディア)設立、代表取締役就任。2018年(株)M&A総合研究所設立。
明治大学卒業。2010年(株)キーエンス入社。製造業向けのコンサルティングセールスに従事。2015年(株)日本M&Aセンター入社。製造業を中心に多くの案件を成約に導く。2019年(株)M&A総合研究所に入社し、営業部門を統括。2020年取締役営業本部長就任。
譲渡企業は、創業30年、特殊塗料の製造販売施工を手掛ける会社。大手企業との取引実績もあり、子会社も3社保有して幅広い事業を展開しているが、従業員の定着面に課題。同じ市内に本社を構えるガソリンスタンド建設工事を中心にインフラ事業を行う建設会社が譲受企業となりM&Aを締結。譲渡企業の価値観を引き継ぎ、従業員の生活の保証を第一に、会社の発展を目指す。
※選出基準:【直近の売上高上位4社】株式会社M&A総合研究所:3,911百万円(2022/9期)。(2022年12月18日調査時点)重複は省く。
アドバイザリー仲介型とプラットフォーム型の両方を掛け合わせたハイブリッド型のM&A仲介サービスを提供。独自開発のプラットフォームによりM&Aのリードタイムを大幅に削減しつつ、担当者の能力に左右されないM&Aを実現します。
企業価値とマッチング機会の最大化を追求した独自のサービスモデルにより、アドバイザー個人の能力に左右されない、透明度の高いフェアなM&Aを実現。各工程を士業などのエキスパートが連携してサポートする「特化型分業制」を採用しています。多くの候補先との出会いによって市場原理が働くので、譲渡価格が適正化されます。
アドバイザーが成約まで一貫してサポートする「アドバイザリー仲介型」と、オンラインで企業間のマッチングの場を提供する「プラットフォーム型」の両方を掛け合わせた「ハイブリッド型」のM&A仲介サービスを提供。独自開発のM&Aプラットフォームで様々な業種や規模の企業とのマッチングが可能になり、時間的制限や先入観などの影響を受けずにM&Aを進めることができます。
独自開発のM&Aプラットフォーム「fundbook cloud」は、M&A専門家が行う厳しい審査基準をクリアした案件のみを掲載。オンライン上で企業概要書などが閲覧でき、アドバイザリー契約の締結依頼もできるため、M&Aのリードタイムを大幅に短縮し、52日での成約も実現しています。
東京国際大学商学部在学中に起業後、2007年4月株式会社MicroSolutionsを設立。代表取締役に就任。2011年9月、リユース事業を創業、2016年10月に株式会社BuySell Technologiesの代表取締役に就任。その後、様々なキャリアを経て、2017年8月に株式会社fundbookを設立。代表取締役CEOに就任。
梱包資材の卸売業を営む会社。創業者である父親が急逝し、2代目に就任した現社長。いつかは次の世代に引き継いでもらいたいという思いもあったが、子どもは別の仕事をしていたため、会社を存続させるためにM&Aを決断。食品容器や包装資材関連の総合商社への譲渡が決定し、譲渡側企業の社長は会長に就任。両者の得意分野、商材、エリアを最大限に活かした協力体制を構築している。
※選出基準:【M&A仲介サービスのマーケットシェア上位4社】株式会社fundbook:5.52%。(2022年12月18日調査時点)重複は省く。
上記で紹介した以外にも、M&A仲介サービスについて相談できる会社をご紹介しています。各ページでは、事業承継・M&A仲介サービスへの想い、特徴、主要メンバーのキャリア・実績、成功事例についてもまとめています。
地域密着型のサービスにこだわり、東海エリア内の金融機関との連携で地域に根付いたM&Aを支援。医療機関の実績が多い専門チームもあり、医療業界へのM&Aも得意としています。
成約のみならず、企業が発展し続けるためのM&Aの実現を目指して、準備段階から成約後のフォローまで、総合ファームとしての幅広い対応力を活かしたサービスを提供しています。
介護業界における豊富な知識や人脈を活かし、介護事業特化型のM&A仲介事業を展開。医療事業、障害福祉、さらには保育事業や建築事業に特化した仲介事業も実施しています。
※選出基準:「プロ経営者 紹介」でGoogle検索し、1ページ目に表示されたサイトを調査。プロ経営者を紹介するサービスを提供していたのは1社のみ。該当した一般社団法人プロ経営者協会を紹介。(2022年12月18日調査時点)
常識にとらわれないアプローチで、数多くの後継者に悩む中小企業オーナーに価値を提供するべく、他にはない仕組みを構築。経営者プラットフォーム(日本プロ経営者協会)を運営しつつ、提携する中小企業ファンドを使って人の承継を中心としながら資本の承継もサポートしています。通常のM&Aやサーチファンドでは実現できなかった、優秀で中小企業理解もあるプロ経営者を実際に見定めてから、事業承継できるスキームを提供。
プロ経営者協会では、後継者の選定からスタートする事業承継が可能。通常のM&Aは、譲渡先を決めて、資本の承継を行ってから譲渡先が主導して後継者が決まりますが、日本プロ経営者協会では、オーナーが事業承継前に、数多くの候補者の中から、ニーズに合った後継者を選ぶことができます。
現在、協会に所属しているのは、1,500名以上のプロ経営者候補。中小企業では招くことが難しいトップレベルでありながら中小企業の理解がある後継者も招へい可能です。すでに中小企業の経営経験のある優秀な人材をはじめ、MBAも取得していたり、同じ業界の経験者から自社にマッチした経験者を選ぶこともできます。(2022年3月8日調査時点)
提携しているファンドのマラトンキャピタルパートナーズ株式会社は、数多くの投資経験を持つプロが立ち上げた投資会社。中小企業との資本提携・M&Aに特化した投資のエキスパートです。中小企業におけるDXやPR戦略、0から起業して海外にてメーカーを立ち上げて成功させた経験など、独自のネットワークや仕組みを駆使し、投資活動におけるさまざまな問題の解決策を提示しています。
1兆円以上を運用する不動産ファンド運用会社にて1人で約400億円程度の運用を担い独立、海外にてファンドマネジメント・セキュリティプリンティング会社を設立。ファンドでの中小企業投資及び個人の中小企業投資延べ16年程度を経てマラトンキャピタルパートナーズ株式会社を設立、中小企業の事業承継に係る投資を行っている。
野村證券、スタートアップ、HR企業を経て、M&A、PEファンド、VC、FAS、コンサル、プロ経営者といった経営×ファイナンス領域専門の転職支援会社ヤマトヒューマンキャピタルを設立。多くのPEファンドや事業承継に悩む企業オーナーからプロ経営者の輩出を強く求められたことがきっかけとなり、一般社団法人日本プロ経営者協会を設立。
利益率、売上高成長率共に非常に高い水準で優良だったDX測量会社。しかし、思うような後継者が来てくれない、優秀な社員がなかなか採用できない、という問題を抱えていた。オーナーはM&Aアドバイザーに「自分の後継者を連れてきたファンドに売却する」と伝えていたが、通常のファンドは株式取得を終えてからでないと後継者探しができない。そこでプロ経営者ネットワークを駆使し、オーナーから高い評価を受けるプロ経営者をファンドによる投資前に紹介できた。
※選出基準:「プロ経営者 紹介」でGoogle検索し、1ページ目に表示されたサイトを調査。プロ経営者を紹介するサービスを提供していたのは1社のみ。該当した一般社団法人プロ経営者協会を紹介。(2022年12月18日調査時点)
COLUMN
現経営者の子どもや孫、甥や姪などの親族に事業を引き継ぐ親族内承継は、日本ではもっともメジャーな事業承継の形です。親族内承継のメリット・デメリット、スムーズな引継ぎのためのポイント、成功事例についてまとめています。
社内承継は、役員承継、従業員承継とも呼ばれ、親族ではない、会社の従業員に事業を引き継ぐ方法です。多くの候補者から選べたり、現場や業務内容を熟知しているため業務をスムーズに承継できるというメリットがあります。
第三者承継は、親族や社内に後継者がいない場合、社外の第三者へ株式譲渡や事業譲渡によって行われる承継方法で、M&Aがその代表です。中小企業では後継者不足が問題であり、その解決のための有力な選択肢として、近年増えつつあります。
廃業を検討している経営者の3割が、後継者がいないことを理由に挙げています。その一方で、後継者がいないため、M&Aを選ぶ経営者もいます。廃業とM&A、それぞれのメリット・デメリット、税金面などについて比較します。
同業他社で社長を務めている人や、経営経験を持つフリー状態の人をスカウトし、経営を引き継ぐという方法もあります。すでに経営者としての実績はありますが、自社でも同じように成功できるとは限りません。注意すべきポイントをまとめます。
後継者の教育をおろそかにしてしまうと、引き継いだ後の経営に影響するので、準備は早めにしっかりと。また、親族や従業員の理解・協力が得られないと後のトラブルに発展するので、十分な時間をかけて説明を行いましょう。
経営者として実力を持つ人物を紹介してくれる人材サービスや、事業承継をトータルでサポートしてくれるサービス、後継者を探している経営者と起業家をマッチングしてくれるサービスなどもあるので、必要に応じて利用してみるのもおすすめです。
M&Aの譲渡側(売り手企業)と譲受側(買い手企業)をオンラン上でマッチングさせるサイトのこと。条件等をあらかじめ設定しておくと、そのニーズに合った企業を見つけることができます。日本はもちろん、海外企業とのマッチングが可能なことも。
日本国内でも、M&Aの数は年々増加しています。とくに中小企業のM&Aの件数は、経営活動の規模に応じて比例しているようです。中小企業のM&Aの現状について、日本国内のエリア別にまとめています。
後継者不在で困っている中小企業は数多くあります。中小企業のM&Aの進め方・流れについて解説。経営状況が良好でなくてもM&Aが成立した事例、小規模企業や個人事業主における成功事例なども紹介します。
ファンド(投資信託)は、投資家から集めたお金を資金としてまとめ、株式や債券などに投資・運用する金融商品であるファンド(投資信託)。M&Aにおけるファンドの役割とその種類、メリット・デメリットについてまとめています。
PE(プライベートエクイティ)は、投資ファンドの一種で、非上場企業の株式のこと。非上場企業に投資し、3~5年かけてその企業の価値を上げた後に株式を売却し、利益を得ます。PEの仕組みやメリット・デメリットについて解説します。
近年、ファンドへの事業売却が増加傾向にあります。上場会社以上に高い資金力を持っていたり、好条件を提示してくれるケースも。ファンドへ事業売却を行うにあたって、そのタイミングと注意点についてまとめています。
後継者不在に悩んでいる中小企業に対し、事業承継をサポートしながら経営再建を図ったり、企業価値を高めていくことを目指す事業承継ファンドも増えています。事業承継ファンドを活用するメリットや、その方法を紹介します。
複数の会社で経営者として活躍してきた経験を持つ「プロ経営者」。外部の人材をいきなり企業のトップに招くというスタイルは、欧米では一般的であり、日本でも注目を集めていますが、失敗例も少なくありません。プロ経営者に任せて成功するためのポイントとは?
人材紹介サービスを利用して、経営者候補を探すという方法もあります。人材紹介サービスのメリットやメリットについてまとめています。
SPECIAL FEATURE
「活動を通じて、日本により多くのプロ経営者が誕生し、活躍するためのエコシステムを創出し、日本を元気にする」ことをスローガンに設立された、一般社団法人日本プロ経営者協会(JPCA)。後継者不在で事業承継問題に悩むオーナー企業と、優秀なプロ経営者をマッチングし、将来の日本経済を担う人材を輩出、日本が再び活力に満ちた社会になることを目指しています。 プロ経営者の紹介をはじめ、プロ経営者や、ファンドやプロ経営者を活用している企業によるセミナーの実施、投資検討や投資家紹介、投資家を見つけるサーチ活動なども行っています。